1971-12-22 第67回国会 衆議院 建設委員会 第5号
○多治見政府委員 実は私どものほうで本年二月に基準寸法というのを提案いたしておりまして、これは九百ミリメートルを基準にいたしまして、これをもとにいたしまして、この二倍あるいは三倍ということで寸法をきめたいという、要するに規格化の第一歩を始めたわけでございます。これにつきまして、開銀の融資をこちらで申請いたします場合に、今後この寸法が規格化されました場合はこれを守ってくれという意味の念書を取っておるようでございます
○多治見政府委員 実は私どものほうで本年二月に基準寸法というのを提案いたしておりまして、これは九百ミリメートルを基準にいたしまして、これをもとにいたしまして、この二倍あるいは三倍ということで寸法をきめたいという、要するに規格化の第一歩を始めたわけでございます。これにつきまして、開銀の融資をこちらで申請いたします場合に、今後この寸法が規格化されました場合はこれを守ってくれという意味の念書を取っておるようでございます
○多治見政府委員 住宅建設の工業化と申しますか規格化、これはわれわれとしてはこれからも一番努力を続けるつもりでございます。ただ、住宅建設は御承知のように工場生産の面と現場でいろいろ作業する面と両方ございますので、規格というのはなかなかむずかしいという面がございます。それと、地域的に伝統的に非常に違う面がございます。たとえば畳の寸法にいたしましても関東と関西では寸法が違う。それから寸法のはかり方にいたしましても
○多治見政府委員 ただいま御質問の手続の点で御説明申し上げますが、日本住宅公団法施行規則というのがございまして、その第十条で「家賃及び敷金の変更等」という規定がございまして、建設大臣の承認を得て変更できるということになっております。それにつきましては、まだ公団のほうからそういった承認の意思表示もございませんし、われわれのほうとしては、一応事務的ないろいろな検討は別といたしまして、正式には何も決定いたしておりません
○多治見政府委員 ただいま申し上げましたように、三七％という数字は、実は私もきのう初めて聞きました。それについての当否ということは、まだ私のほうとしては結論を出しておりません。
○多治見政府委員 ただいま企画庁のほうからお答えがございましたように、家賃の不均衡という問題が確かにあるわけでございます。これをどういう形で是正するかというのが、一つのわれわれの立場としての問題でございます。したがいまして、これの計算をする場合に、一番単純に考えますと、推定再建築費と申しますか、古い住宅で、現在の経済条件でこれを建てた場合に幾らかかるか、（松浦（利）委員「再調達価格でしょう」と呼ぶ）
○多治見政府委員 公団の家賃の問題で、昨日の新聞でいろいろ報道されましたので、私どももいろいろ案は考えておりますけれども、ただ、財政当局といたしまして、財政の事情からこうしたいという御希望があることは、われわれも十分承知しておりますので、われわれとしては、住宅政策の面でいろいろ考えて、家賃の不均衡の問題その他、われわれとしても新しく政策としてやりたいということは持っておりますけれども、昨日の新聞報道
○多治見政府委員 御指摘の二法につきましては、復帰後できるだけ適用の方向に持っていきたいということで検討いたしております。
○多治見政府委員 持ち家政策ということがどういう中身かよくわかりませんけれども、われわれといたしましては、要するに住宅問題というのは、収入の水準と家賃の水準のバランスの問題というふうに考えているわけでございまして、したがって、収入水準に応じて、低所得の都市勤労者には公営住宅、それより少し上の収入の方には公団住宅、それよりもう少し上の方には住宅金融公庫の融資をして自分で家を建てていただくということで、
○多治見政府委員 住宅全般の問題で、先生のおっしゃること、よくわかります。ただ、新聞紙上その他で議論されておりますものに公営と公団と公社が若干混同されておりまして、議論が、われわれから見ますと若干間違っていると言うとおかしいのですが、われわれは、公社、公団、公営というのはそれぞれの収入階層に応じた供給のしかたをしているというふうに考えております。それについての考え方というのは、全部収入階層に応じて供給
○多治見政府委員 御質問の冒頭にございました、参議院選挙のときに自民党が公約されましたという中に公営住宅の払い下げというのがございましたが、それはございません。公社、公団の住宅について払い下げをやるということで、公営住宅については触れられておりませんので、われわれとしては、公営住宅は別格の扱いをしていただいておるというふうに考えております。 そこで、現在の住宅事情から申し上げますと、われわれ住宅統計調査
○政府委員（多治見高雄君） 沖繩に関します住宅の問題につきましては、従来からわれわれ琉球政府とよく打ち合わせしまして、まあほかの諸問題に比べまして非常に緊密な連絡をとってやっておるというふうに考えております。したがいまして、いろいろな点で琉球政府と十分従来も打ち合わせをしております。先ほど政務次官からお話ございましたように、今回私自身現地に参りまして、いろいろ現地の政府とお打ち合わせしまして、十分こまかい
○多治見政府委員 雨漏りその他工事の実際の実施につきましての問題は、公団のほうで、具体的に吉田委員の御意見を尊重して、今後強力に注意していくかと思いますけれども、その中にございました住宅の需給につきましての計画段階の問題でございますが、われわれといたしましては、事務的にはいま先生のおっしゃいました要素を全部検討いたしまして、それをもとにして第二期住宅建設五カ年計画というものをつくりましたわけで、第一期
○多治見政府委員 ただいまの両委員の御発言につきまして、内容につきましては、われわれも十分平常の仕事の上でよく知っていることでございますし、この改善に努力している問題でございます。中身につきましては、通勤の機関の問題、それから医療機関の問題等、われわれの力だけではできない問題でございまして、こういう問題をお取り上げいただきまして、われわれといたしましてはそれぞれ政府部内におきましていろいろ努力はしておりますが
○多治見説明員 昨日のパトロールの結果はまだ集計ができておりませんが、従来われわれが調べておりました範囲内では、約三分の一程度は建蔽率違反というふうに考えておりますが、この点も今後用途地域の純化によりまして相当改善されるというふうに期待いたしているわけでございます。
○多治見説明員 違反建築が非常に多いということにつきましての原因でございますが、これはたびたび国会でも議論になっておりますが、大正八年に市街地建築物法が制定されまして、その目的といたしましては国民の生命、財産を保護するに足りる建築物の最低の基準を確保するのだということで、建築物につきましては非常に厳重な規制を実施してきたつもりでございます。ただ、建築物だけにつきまして厳重な規制をいたしましても目的が
○多治見説明員 新聞紙上で報道されましたように、昨日一斉パトロールというふうに報道されましたが、実は御承知のように昨年建築基準法を改正いたしまして、その中で違反の是正措置を強化するということが一つの大きな主眼になっておりまして、それについてわれわれといたしましても、全国的に違反の是正措置の体制を強化しようという準備を進めておりますが、いまお話しございましたように、確かに基準法違反という建築が多いことは
○説明員（多治見高雄君） 日照権の問題、非常にむずかしい問題でございまして、新聞紙上その他で日照権の問題非常に問題になっておりますけれども、一言で言う日照権という権利があるかないかという問題については、私ども非常に疑問を持っております。そういう権利があるかないか。大体、現在の法制のもとで、自分の持っている土地について、必ず日照が確保されるべきであるという権利を主張するというその権原があるかどうかという
○説明員（多治見高雄君） いまお話しの学校等もいろいろ問題がございまして、特に最近問題になっております学校を建てるための日照権の問題で地域住民の反対を受けているという問題がございます。学校の建築基準につきましては、われわれ発言権ございません。文部省のほうでおきめになっているわけでございます。全体の都市計画の問題としては、われわれとしては、いま先生の言われたような、今後の学校の校舎のあり方の問題ということで
○説明員（多治見高雄君） 道路は必ず確認して、それに接する、規定に沿った必要な距離だけ道路にくっついていなければならない、これは確認しております。
○説明員（多治見高雄君） この問題に限らず一般的な問題というお話でございますが、実は建築基準法によります建築物の確認について、その点一番問題の多い点でございますし、またここの確認につきまして非常に問題になる点でございます。ただ現行の建築基準法で申し上げますと、要するに建築物の敷地、構造、建築設備、これが要するに法令に適合しているかどうかということを確認しなさいということを義務づけているわけでございまして
○説明員（多治見高雄君） ただいまお話がございましたように、鉄筋コンクリート造、五階建て敷地の面積は六千七平米、延べ面積は一万六千百平米という建物の確認申請が市に出されているわけでございます。御承知のように、これは市が特定行政庁として建築確認をするかどうかという問題でございます。それで川崎市は条例で、一般的に法律で規定しております建物は、二メートル以上道路に接しなければならないという規定に基づきまして
○多治見説明員 政策の問題は私からお答えすべきじゃないと思いますけれども、選挙のときの公約その他はわれわれも読ませていただいておりますけれども、公営、公団、公社につきまして、必ずしも明確な御認識があっていろいろ言われておるというふうにはわれわれ専門家としては受け取れない。公営も公団も一緒くたに解釈して言っておられるような向きもおありのように思いまして、やはり政策としては、精密な検討をした上で——公営
○多治見政府委員 先生よく御存じのように、公営住宅の払い下げの問題は、いろいろ各地で特殊なケースがございます。その中で、一般的に申し上げますと、われわれの立場で考えますと、終戦後非常な窮迫した住宅難時代に急遽建てました住宅というのが非常にたくさんあるわけでございます。これにつきましては、現在の経済条件で検討いたしますと、都市の条件も変わっておりますし、経済条件も変わっております。したがって、現在の条件
○多治見説明員 お答えいたします。 持ち家政策に力を入れるか、あるいは賃貸政策に力を入れるかという政策上の問題があると存じますが、御承知のように、われわれの立てました第二次計画につきましては、九百五十万戸という総建設戸数をきめておりまして、その中で持ち家五五％、賃貸住宅四五％という数字をはっきりあげております。ただ、その内訳といたしまして、公的資金によります住宅につきましては六〇％を賃貸にしたいということで
○政府委員（多治見高雄君） この問題につきましては、公営住宅、公団住宅、同様でございまして、いま御指摘のございましたように、年々地価も上がり、建築費が上がるということで家賃が上がっているわけでございまして、その間、公団もできましてからもう十五年たちますので、公団ができました当初建てました家と、現在建てます家との間の家賃の不均衡という面が非常に顕著になっておりますので、これについてまあ社会公平の見地から
○政府委員（多治見高雄君） いまお話しの点は、もちろん住宅政策の基本でありまして、われわれも何かそういった点についての決定的な方策ができればというふうに日常努力しているつもりでございますけれども、現在の段階で使います資金のコスト、それから客観的条件で上がってまいります資材、労務、地価等の条件は、住宅局として住宅を建設するという立場からすれば、いまお話のように安定させていただきたいということで、御要望
○政府委員（多治見高雄君） ただいま御質問の数字は、ちょっと私が手元に持っております数字と違いますけれども、確かに公団住宅はいろいろございますので、二ＤＫ、三Ｋ、三ＤＫ、それぞれ平均家賃を積算いたしております。それによりますと、四十五年度から四十六年度の建設住宅につきまして大体二三％程度の家賃の値上がりをいたしておるわけでありまして、お話のように、われわれといたしましても、これは少し上がり過ぎるということで
○多治見政府委員 御承知のように、公営住宅の事業主体は、阿倍野の場合は再開発事業の事業主体と同じ市でございますので、市のほうの計画でそういう公営住宅を建てるという計画がきまりました場合はそういうことになります。
○多治見政府委員 通達にも書いてございますように都市再開発法に基づき再開発事業をやります場合に、その事業の中で公営住宅も組み入れて建設するという場合につきましては、その公営住宅に対する地域住民の優先的な入居を認めるということで進めております。
○多治見政府委員 御質問の中に、高層ビルによります都市の風の公害と日照権の問題もあったようでございますが、われわれ考えておりますのは、日照権の問題はわりあい法制的に解決しやすい問題というふうに考えております。いろいろな問題はございますけれども、日照権というのは原因と結果がはっきりしておりますので、今後検討を重ねて、それについての対策を法制的に検討するということで解決いたしたいと考えております。 高層
○政府委員（多治見高雄君） 私、いま住宅局長でございますけれども、地価問題は私の局の所管ではございませんが、これは建設省といたしましても一番重点として力を入れておる問題でございます。またわれわれの五ヵ年計画を達成いたしますためにも地価問題が一番重要であるということで、われわれの立場といたしましては、とにかく地価の安定をはかってまいりたいということで、地価を主管しております部門に強い要望を出しております
○政府委員（多治見高雄君） 昭和四十五年に住宅需要の要望調査というのを私どものほうで実施いたしまして、その結果によりますと、持ち家希望というものが非常に率がふえておりました。ほとんどの方はやはり自分の家を持ちたいという——これは需要調査でございますので、客観的な条件は別にいたしまして、希望としてそういう性向が非常に強いということで、持ち家対策を推進すべきだということが結論として出るわけでございますが
○政府委員（多治見高雄君） 私どもの行なっております住宅対策でございますが、勤労者というワクで統計をとっておりませんので、勤労者の住宅の状況はどうかというと、ちょっと正確なお答えができませんけれども、住宅政策全般の問題といたしましては、やはり大半が勤労者のための住宅ということで考えておりまして、先ほどからの御議論の中で持ち家をどういうふうにするのだというお話でございますが、昭和四十二年の住宅統計調査
○政府委員（多治見高雄君） いま申し上げましたように、第二期計画の発足のときに三百万戸の住宅難世帯があるというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（多治見高雄君） しばしば御説明申し上げておりますが、昭和四十三年の住宅統計調査によりまして、三百六十万戸という住宅難世帯があるという統計の結果が出ております。したがいまして、その後昭和四十五年までの二カ年間の政府の施策によりましてこの住宅難世帯を解消するということで、四十五年度の結果はまだ出ておりませんが、四十六年から発足いたします第二期計画におきましては、三百万戸の住宅難世帯があるということを
○多治見政府委員 前段の御質問の資料は整えて御提出申し上げます。 先ほど申し上げましたように、用地買収にからんでの事件は七件ございました。そのほかの刑事事件その他は含んでおりません。お話しの草加のものも含めて七件でございます。いまお示しの分は全部入っております。
○多治見政府委員 お答えいたします。 具体的に申し上げますと、昭和三十年設立以来、用地の取得にからみまして収賄等の事件が七件。先ほどお話しございましたように、確かにこういった不祥事はわれわれとしても非常に遺憾に存じます。また従来公団当局も、この点については非常に神経を使うといいますか、慎重に対処しておる、またこういった不祥事が起きないように大いに努力しておるつもりでございまして、三十年以来七件という
○政府委員（多治見高雄君） 詳細は担当企画官から御説明申し上げますが、御要求の資料につきましてわれわれといたしましてはいろいろな試算をいたしておりますので、その試算につきまして資料を提出いたしたわけでございますが、御承知のようにこの内容についてはいろいろと過程がございます。今回の法律によりまして、実際にできます具体的に建てる住宅につきまして家賃がどうなるかという点については、今後われわれの努力をいたします
○政府委員（多治見高雄君） いまお話しのありました資料の配付でございますが、委員部を通じて全委員の方に御配付いたしております。 それから積算の基礎でございますが、ちょっと御質問の趣旨がわかりませんが、もう少し詳細に説明しろということでしたら、担当の課長から御説明いたさせます。
○政府委員（多治見高雄君） 御要求によりまして資料を御提出したわけでございますが、従前の農業所得と今回のこの農住法によりまして賃貸住宅を建てました場合の収入の比較等について詳細な資料を御提出申し上げておりますが、御承知のように、今回の農住法によります賃貸住宅を建設いたしました後におきます農地所有者の所得につきましては、いろんな要素がございまして、そういった要素を前提として計算いたしておりますので、確定的
○政府委員（多治見高雄君） 建築物全体の耐震構造につきましては、お話のように非常に複雑な問題がございます。また、関東大震災以後、耐震構造の研究というのは非常に進んできております。御承知のように、今度建築基準法を改正いたしまして、耐震構造についての規定も一部改正いたしました。そこで、高層建築物についての耐震構造の従来の考え方というのは変わってきているわけでございまして、先ほどのお話がございましたように
○政府委員（多治見高雄君） お答えいたします。 地震の際の地震の建築物に対する影響でございますけれども、これは、御承知のとおり、非常に複雑でございます。それで、一言で、こういう地震があった場合に建物にこういう影響があるということを、一がいに断定的に申し上げられませんので、北海道の地震の場合の結果につきましても、一つ一つの建物につきましていろいろ検討はしているわけでございますが、−言で申し上げますと
○政府委員（多治見高雄君） お答えをいたします。 建築物と地震の問題につきましては、御質問ございましたので特に申し上げますが、日本では非常に常時関心を持って研究を続けております。特に今度のロサンゼルスの地震の問題につきまして、大臣の御指示で調査団も派遣して、そのデータを集めて、それを今後の建築に生かしたいということで努力をすることになっておりますが、北海道の地震につきましては、あのデータを全部集めまして
○政府委員（多治見高雄君） それは全く関係ないというふうにわれわれは考えております。登録云云につきまして建設業法のほうで取り締まる必要があります限度額、あるいは工事実施上の問題がありました場合には建設業法のほうでそれをやっていただく。建築基準法は全く関係ございません。
○政府委員（多治見高雄君） 御承知のように、建築基準法の確認でございますけれども、これはことばでわざわざ確認ということばを使いましたように、技術的な基準に合っているかどうかということを建築主事が確認をするというのが目的でございまして、その範囲内で確認を行なえば建築主事の任務は果たせるわけでございますが、御承知のように一つの家を建てるという問題でございますので、いろんな法制的な社会的な問題、あるいは影響
○政府委員（多治見高雄君） 建築基準法の確認申請について、申請者についてこの建設業法の登録を受けるか受けないか、許可を受けるか受けないかということについての区別をする準備は、現在何もいたしておりません。
○政府委員（多治見高雄君） 所得水準の問題は一般的な基準はもちろんございますけれども、特定目的の公営住宅ということで、特定の入居者についての公営住宅を建てるという制度がございますので、その入居基準に合う限りにおいては、そういった人たちを優先的に収用できる。入居基準は収入の制限でございますので、非常に高い収入の方は公営住宅には入れないという規定でございますので、収入の高い方を特に入れるというための規定
○政府委員（多治見高雄君） 現在の制度で特別な補助ということは考えておりませんが、現在の制度の中でそういった高層住宅、それから特殊基礎等につきましては特別な補助ができるようになっておりますので、その制度をできるだけ活用するということでその問題は解決する。 それから特定目的の公営住宅という制度がございますので、この場合につきましては、その地区の住民の方を優先的にその公営住宅に収容するということでその
○政府委員（多治見高雄君） ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、住宅関係では公営住宅法、日本住宅公団法、住宅地区改良法等の法律の規定によりましてあの地区の住宅改良を実施するということでやっております。お話のように、確かに防災という目的を加えまして住宅を建てます場合に、それを高層化しなければいけないという要請が一つ出てまいります。それから耐火構造にしなきゃならない。また、あの地区は非常に基礎が
○多治見政府委員 建築物につきましては、ただいま道路局長からお答えいたしましたことと大体同じような感覚で、最終的にはまだ詳細なことを聞いておりませんけれども、建築物の単体としての構造等につきましては、道路の場合と同様、わが国の従来の構造理論は非常にきびしい耐震構造を適用いたしておりますので、ロサンゼルスの現実の建築物に比べましてこちらのほうが相当強いということのようでございます。最終的にはまだわかりませんが